大阪北部地震から見たBCP見直しのポイント
アンケート結果から読み解く大阪北部地震への対応の課題(最終回)
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
2018/07/09
独自調査
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
シリーズで紹介してきた「大阪北部地震に関する企業へのアンケート調査結果」。今回は、アンケートに寄せられた自由回答と、アンケート結果を踏まえたBCP見直しのポイントについて紹介する。
自由回答では、各担当者が直面したさまざまな課題や、システムの不具合なども回答していただいた。
【課題】
・勤務中だった社員の自宅被害状況確認のために帰宅要請と、出勤遅延が重なり従業員確保が難しくなった。
・従業員がエレベーターに2時間ほど閉じ込められたが、EV内の備蓄品の携帯電話の充電器がiPhoneに対応していなかった。
・オフィスビルへの入館が制限された
・工場再開の判断ができなかった
・トップが指揮をとらずにBCPが機能しなかった
・緊急停止した電車にどのくらい社員が閉じ込められているのか把握できなかった
・出社させずに帰宅させようとしても通達手段がなかった
・出社途中において帰宅をさせるか判断に苦慮した
・現場と本部との連携、報告ルートが一本化できなかった
・災害情報などを共有してほしいという社員が増えた
・事前に決めていたことに、多くの漏れが見つかった
・対策の中心となる総務が被災して対応が遅れた
・水と食料のほかにガスコンロとボンベを送ったが、ボンベは航空便では送れないので、別便となった(支援物資の管理を見直したい)。
・被害状況の確認で、担当者の回答が遅い。
・ビルの立体駐車場が夕方まで機能しなくなり、社有車利用に影響が出た。
・災害対応にあたる同じ総務部門内でも意識差があった
・非常用発電機が稼働しなかった
【改善案】(上記課題の他)
・従業員の社内宿泊の検討
・同様の災害が起きた場合、出社せずに個人の判断で帰宅させるなど出退者判断基準の検討
・被災地社員のタスクリストの見直し
・耐震、什器類の転倒防止、棚からの落下防止
・従業員の防災教育(社員の判断力の醸成)
・マニュアル類の見直し
・対策本部の設置の社員への周知
・安否確認システム・ルールの見直し
・本社―支社間の支援ルールの見直し
・施設への立ち入り判断の検討
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